2006-08-24 第164回国会 衆議院 総務委員会 第31号
現在、国家公務員につきましても、フルタイムの育児休業制があるわけですけれども、一年を超える育児休業の取得者が少ないこと、それから男性の取得率が低いことなどが認められまして、仕事から完全に離れることなく育児を行うことができる短時間勤務制を導入することが、勤務をしながら安心して子育てができる環境の整備として重要ではないかと考えたところでございます。
現在、国家公務員につきましても、フルタイムの育児休業制があるわけですけれども、一年を超える育児休業の取得者が少ないこと、それから男性の取得率が低いことなどが認められまして、仕事から完全に離れることなく育児を行うことができる短時間勤務制を導入することが、勤務をしながら安心して子育てができる環境の整備として重要ではないかと考えたところでございます。
ここへの適用がなければ、やはり育児休業法の実効性ある制度として育児休業制を適用してもらわなければいけない、適用がこういう人たちのところにも及ばなければこの法律の価値がないんじゃないかと私は思っているわけなんです。 だから、パートや派遣や契約社員などへの制度の適用はどういうふうになっているのかということを御答弁願いたいと思います。
それから最後に、男性の育児休業制の取得の方なんですけれども、残念ながら育児休業の取得の方の実績はございません。ただ、育児を事由とした有休の取得ということは若干ございます。育児休業という形になりますと、どうしても休職ということで無給になりますので、そこまで日にちはかさまずに、有休の取得の範囲でお休みして出産中の家庭のことなどに対応するというふうな事例はございます。
その理由は、例えば最高四百五十日間の出産育児休業制、あるいはまた児童看護休暇制、また親保険制度、これは詳しく述べる時間がございませんので名称だけにさせていただきますが、労働時間選択制、長期有給休暇制、教育休暇制、あるいはまた児童手当、学生ローン制、男女機会均等オンブズマン制、また保育所の整備など、育児や労働環境あるいは生活環境の整備ということがその出生率の上昇した理由だと言われております。
このために、自治省といたしましては、先ほど来答弁もございましたが、養成施設に対します財政措置の強化のほかに、育児休業制、完全週休二日制の早期導入などを強力に指導して勤務条件の改善を進めているという状況でございます。
○竹村泰子君 同じく服務規定なんですけれども、週休二日制、それから育児休業制、裁判所職員に対する定年制などが導入されて、一般職職員に対する人事院の勧告ないしは制度改正に伴って裁判所職員にも導入されたと思います。 ところで、最高裁の人事局長にお伺いいたしますが、裁判官の分限、服務はどのように規制されているんでしょうか。
○政府委員（古市圭治君） 需給見通しにつきましては、もろもろの前提、それから将来への勤務条件の改善等を見込んで、都道府県単位に推計していただいたものを集計したと繰り返し申し上げたわけでございますが、その中には週四十時間、それから夜勤が八日以内、同時に育児休業制がだんだん発達してくるというようなことも含まれております。
というのは、特定三職種の方々は、要するに人材確保ということに重点を置いて育児休業制をとにかく導入をさそう、こういうことで発足したと思うんです。今回のこの育児休業の方は、継続した勤務が可能になるようにしようということが大きいねらいであった。 私は、今回の法案によって社会全体が大きくやっぱり前進したと思いますよ。育児ということについてはみんな社会の責任だということ、前進だと思います。
○国務大臣（小里貞利君） すぱっと申し上げまして、民間におきましても、従業員数三十名以上の企業単位で見てまいりましても、今日二十数％もう既に育児休業制は取り入れておりますよと、そういう状況を背景にいたしまして国民の本法案の実現については大変な期待が高まってまいっております。
それで、従来から育児休業制の法制化についての要求というのは随分長いんです、国会では。本会議であれ委員会であれ、随分再々、今までは実はお尋ねをするたびにどういうふうに言われてきたかといいますと、普及率が一四％内外、大体一〇％余りだからまだその時期ではないということがほぼ一貫して言われてきた。
○国務大臣（海部俊樹君） 基本的なことを申し上げますと、おっしゃったように、中央教育審議会が答申の中でそのような方針を出して、生涯教育が大切であるけれども、生涯学習を本当にするためには働く人々が生涯学習に時間を割けるような制度、仕組みも考えなければならぬというその方針に私は賛成でありますし、支持をいたしますので、それをやりやすくするために現にどうするかということで育児休業制の普及促進を図るとか、いろいろな
その場合、日本の福祉の後進性、その例として育児休業制の欠如が指摘される。（中略） 出生率の低下も併せ考慮し、この際、立法化に踏み切る段階にきていると思われる。 と大変明確に述べておられるわけでございます。
それで、いろいろ奨励金を与えたりして一生懸命育児休業制というものを奨励して女子にだけ与えているということは、これは伝統的に固定化されたところの、今どこの国でも一生懸命払拭しようとしている男女役割分業観というものを固定し温存するものではないかという質問をしているんです。それに対する佐藤局長のお答えをだあっと端から一生懸命見たんですけれども、それに対するお答えがぴたっとなかったわけです。
————————————— 本日の会議に付した案件 ○私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する 法律案（第百二回国会内閣提出、第百三回国会 衆議院送付） ○国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律 案（衆議院提出） ○租税教育の推進に関する請願（第二〇号外二件 ） ○学校事務職員等に係る義務教育費国庫負担制度 の堅持に関する請願（第七七号） ○公立学校に勤務する女子事務職員の育児休業制
その場合、日本の福祉の後進性、その例として育児休業制の欠如が指摘される。 こういうふうに述べられまして、早く育児休業の立法化に踏み切るべきである、そして、当時の藤尾労働大臣が婦人少年審議会に検討を指示したということは称賛に値するということで、文章を締めくくっておみえになるわけでございます。
でもそうじゃなかったのでがっかりしているんですけれども、新聞報道なんかを見ますと、育児休業制を全面実施、期間は一年から半年、次の通常国会に法案提出なんて、そして早川議員がヨーロッパ諸国を回られまして、何々国はこういうような育児休業の実態だというようなすばらしい報告書なんかもいただきまして、我々国連婦人の十年議員連盟はその資料をいただいて物すごく喜んだんです。
（第九一六五号） ○私学の学費値上げを抑え、父母負担軽減等に関 する請願（第九四二二号） ○私学助成の充実に関する請願（第九五九一号） ○岩手大学にリモートセンシングデータ解析セン ター設置に関する請願（第九五九二号） ○学生寮の充実・発展等に関する請願（第九七四 二号） ○育英奨学金の即時支給、日本育英会法案反対に 関する請願（第九七四三号外一件） ○公立学校に勤務する女子事務職員の育児休業制
第四九 六九号） ○私学に対する公費助成の大幅増額等に関する請 願（第五二〇八号外一件） ○生活における睡眠の意義と寝具の重要性に関す る教育の実施に関する請願（第五二五七号） ○私学の学費値上げ抑制、父母負担軽減等に関す る請願（第五四三〇号外二件） ○信州大学医療技術短期大学部に理学療法士・作 業療法士養成学科の開設に関する請願（第五五 〇七号） ○公立学校に勤務する女子事務職員の育児休業制
そういう観点からすれば、育児休業制などが確立てきないというのでは、私は経済大国日本は恥ずかしいと思うし、福祉の後進性の一つのシンボルだと思うわけです。自民党の先生の中にもこれを率先して推進しようという方々がたくさんいらっしゃるわけでございまして、ぜひともこれには鋭意御努力を願いたいじ、婦人少年審議会に前労相の藤尾労働大臣がこれを諮問された、検討を指示されたということは画期的なことだったと思います。
これにつきましては、看護婦等の勤務の特殊性によりまして要員の確保が非常にむずかしいという業務に従事する者に対しまして育児休業制を適用しているわけでございますが、保健婦につきましては、御指摘のように病院、診療所に勤務する場合、あるいは僻地に駐在する場合に限って現在認められておるわけでございます。
岩佐恵美君紹介） （第四八八六号） 三二二 同（金子満広君紹介）（第四八八七 号） 三二三 同（榊利夫君紹介）（第四八八八 号） 三二四 同（中路雅弘君紹介）（第四八八九 号） 三二五 同（東中光雄君紹介）（第四八九〇 号） 三二六 同（四ツ谷光子君紹介）（第四八九 一号） 三二七 公立学校女子事務職員の育児休業制